消防設備点検

消防用設備の点検とは、消防法により消防用設備等を設置することが義務づけられています。義務づけられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備等を定期的に点検しその結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日ごろの維持管理が十分に行われることが必要です。

このため、消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりでなく、整備を含め、適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務づけています。

①点検報告義務がある人

所有者・管理者（ビルの管理会社等）・占有者(テナント等）

②点検をする人

下記の1.又は2.に該当する建物は、消防設備士、消防設備点検資格者による点検が必要です。
 1. 延べ面積が1000平方メートル以上の建物
 2. 特定用途（店舗、飲食店、ホテル、病院など不特定多数の人が利用する建物）が3階以上の階又は地階にあり、階段が1つの建物（屋外に設けられた階段等であれば免除）

※ 上記1.及び2.以外の建物の場合
建物関係者等でも行えますが、消防用設備等は特殊なものであるため、専門的な知識を持つ有資
格者による点検がよいでしょう（消防設備士、消防設備点検資格者等）。

③点検の種別と期間

1. 機器点検（6ヶ月に1回以上）
消防用設備等について、主に外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認します。
（非常電源の自家発電設備と動力消防ポンプは作動させます。）

2. 総合点検（1年に1回以上）
消防用設備等を作動させ、又は当該消防用設備等を使用し、総合的な機能を確認します。
点検の基準は、消防庁告示により定められています。

④報告期間

1. 特定防火対象物は1年に1回報告
2. 非特定防火対象物は3年に1回報告

⑤受付窓口

各行政区を管轄する消防署となります。